2010年05月29日

JR防護無線 他線も受信(産経新聞)

 27日午前8時半ごろ、大阪府高槻市富田町のJR東海道線の踏切で、男性が侵入しているのを西明石発京都行き普通電車の運転士が発見。緊急停止のため防護無線を発信して停止したところ、約10キロ離れたJR片町線を走行中の普通電車も無線を受信し、緊急停止した。指令所からの連絡で、東海道線の運行トラブルと判明。片町線の普通電車は約20分後に運転を再開した。片町線では他にも数本が防護無線を受信して一時緊急停止し、片町線などで5本が運休するなど約1万人に影響した。JR西日本によると、防護無線は通常、半径1キロの範囲しか届かないが、上空に局地的に発生する電離層に反射し、遠く離れた他路線の列車が受信することもあるという。

選挙期間中のHP、ブログ更新OK…与野党合意(読売新聞)
<若年認知症>全国組織が発足 家族会など23団体が参加(毎日新聞)
所持金44円の男が焼き肉23点、12時間無銭飲食(スポーツ報知)
シーシェパード元船長 傷害を否認 調査捕鯨妨害初公判(産経新聞)
伸び悩むW杯観戦ツアー=治安悪さや日本代表不振で―サッカー(時事通信)
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2010年05月27日

<普天間移設>首相「辺野古」を明言 民主党内から「渡りに哨戒艦」の皮肉も(毎日新聞)

 <追跡>

 鳩山由紀夫首相は23日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、仲井真弘多知事、稲嶺進・名護市長らと相次いで会談した。首相は「代替地は辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った」と、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する方針を初めて表明した。仲井真知事は「大変遺憾で、極めて厳しい」と述べ、稲嶺市長も「実現可能性はほぼゼロに近い」と拒否した。日米両政府は28日にも共同声明を発表するが、沖縄の反発で「5月末決着」は失敗に終わり、首相の責任が厳しく問われるのは必至だ。(3面にクローズアップ、2面に首相発言要旨、26、27面に関連記事)

 「私自身の『できる限り県外だ』という言葉を守らなかったこと、その過程の中で、県民に大変混乱を招いたことを心からおわびする」

 23日午前、県庁で行われた仲井真知事との会談。今月4日の前回訪問で、県外移設断念を表明した首相は、今回の訪問で「辺野古」に言及し、陳謝した。「5月末」や夏の参院選をにらみ、沖縄や社民党の反発をこれ以上招くのは不利との判断があり、政府高官や首相周辺は沖縄再訪が間近に迫っても「沖縄では首相は辺野古とは言わない」と「あいまい戦術」をとる見通しを示していた。

 首相は日米共同声明でも「辺野古」を明記しない方向での調整を指示したほどだった。しかし、22日の日米審議官級協議では、最終的に米側に譲歩する形で「シュワブ沿岸部」との表現で「辺野古」を声明に盛り込むことになった。これを受けて、23日に沖縄で「辺野古」を表明しないまま月末の発表に踏み切れば、首相に対する反発がさらに増すのは明らか。最後は首相が「辺野古」明言を決断した。

 「断腸の思いで下した結論」の支えとして、首相は「在日米軍の抑止力」を強調。その理由として、北朝鮮製魚雷による韓国の哨戒艦の沈没事件を念頭に、「昨今の朝鮮半島情勢からも分かるように、東アジアの安全保障環境に不確実性がかなりあり、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を低下させてはならない」と、この日の会談で最近の朝鮮半島情勢に繰り返し言及した。

 しかし、不安定な朝鮮半島情勢は、政権発足当初からの外交・安保課題。民主党内からも「『渡りに船』ならぬ『渡りに哨戒艦』だ」との皮肉が聞かれる。

 現行案とほとんど変わらない移設計画で地元の頭越しに日米合意をし、説得材料に北朝鮮情勢を持ち出し、「抑止力」維持のためだと言って移設受け入れを迫る。場当たり的な対応に翻弄(ほんろう)され、「県外移設」の期待を裏切られた沖縄側の怒りは収まらない。

 首相の行く先々では、黄色の背景に赤字で「怒」と書かれた紙を掲げる県民らが詰めかけ、「首相は公約を守れ」「県内移設反対」との声を上げた。

 名護市内で開かれた首相と県北部の12市町村長との会談で、稲嶺市長は辺野古への移設について「名護市民と県民への裏切りで、極めて残念で怒りを禁じ得ない。断固反対する」と表明。追い込まれた首相は、沖縄の負担軽減や普天間の危険性除去に向けた政権の取り組みをアピールして理解を求めた。

 しかし、自ら発した「県外移設」を実現できなかった首相の言葉に、説得力は乏しい。知事との会談後、首相は「5月末ですべてが終わりだとは全く思っていない」と述べ、5月末決着は断念せざるを得ないとの認識を示した。

 政府は28日にも発表する日米共同声明に普天間飛行場の代替施設の工法や建設場所は盛り込まず、9月まで先送りする方針。【横田愛、青木純、井本義親】

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2010年05月18日

<B型肝炎訴訟>救済範囲、合意遠く 協議の長期化必至 (毎日新聞)

 集団予防接種での注射器の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者らが国に賠償を求めた訴訟で、国は札幌地裁で14日、和解勧告受け入れを表明した。原告側は「原告が次々と亡くなっている」と早期解決を求めるが、国側は救済範囲など具体的な条件を示さなかった。厚生労働省の幹部は「まだ出発点。補償金額や除斥期間など協議すべき点は多い」と語り、協議は長期化する様相だ。

 予防接種によるB型肝炎ウイルスへの感染を巡っては、最高裁が06年、北海道内の5人が起こした訴訟で国の責任を認めた。5人は母子手帳で予防接種の記録が残り、出産時の母子感染も血液検査で否定された。予防接種で感染した直接証拠はなかったが、「予防接種との因果関係を認めるのが相当」とした。

 一方、札幌など全国10地裁で係争中の原告は、母子手帳がなく予防接種の記録がない人が6割に上る。母親が死亡し、血液検査で母子感染を否定できない人も2割いる。

 原告弁護団は▽予防接種を受けていない国民はほぼゼロで、証明は不要▽母親が死亡した人も生存時の記録やきょうだいの血液検査で母子感染を否定できる−−と主張する。だが、別の厚労省幹部は「最高裁認定と同じ条件の人以外は、個別の判断が必要」と話し、主張は平行線のままだ。

 財源も問題となる。最高裁判決の賠償額は1人当たり550万円。原告は和解にあたり、薬害C型肝炎訴訟と同水準(4000万〜1200万円)の補償を求めている。

 B型肝炎感染者は国の推計で最大140万人。救済範囲次第では補償額が兆単位になる可能性もある。

 賠償請求権がなくなる除斥期間(20年)の起算点でも見解が分かれる。最高裁判決は、国が主張する「予防接種時」ではなく「発症時」と判断し、原告の救済につなげた。ただし、未発症者の起算点は判断を示さなかった。今回の訴訟で国は未発症者の起算点を「予防接種時」と主張、原告は「感染を知った時」と反論している。

 国側は14日、7月上旬までは具体案を示せないとした。鳩山由紀夫首相は記者団に「国民の理解をいただくには、それなりの時間がかかる」と説明。長妻昭厚労相は7月というタイミングについて、「(参院選とは)全く関係ない」と強調したが、弁護団は「具体的な協議は参院選のあとと考えているなら言語道断」と反発している。【佐々木洋、久野華代】

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