2010年05月18日

<B型肝炎訴訟>救済範囲、合意遠く 協議の長期化必至 (毎日新聞)

 集団予防接種での注射器の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者らが国に賠償を求めた訴訟で、国は札幌地裁で14日、和解勧告受け入れを表明した。原告側は「原告が次々と亡くなっている」と早期解決を求めるが、国側は救済範囲など具体的な条件を示さなかった。厚生労働省の幹部は「まだ出発点。補償金額や除斥期間など協議すべき点は多い」と語り、協議は長期化する様相だ。

 予防接種によるB型肝炎ウイルスへの感染を巡っては、最高裁が06年、北海道内の5人が起こした訴訟で国の責任を認めた。5人は母子手帳で予防接種の記録が残り、出産時の母子感染も血液検査で否定された。予防接種で感染した直接証拠はなかったが、「予防接種との因果関係を認めるのが相当」とした。

 一方、札幌など全国10地裁で係争中の原告は、母子手帳がなく予防接種の記録がない人が6割に上る。母親が死亡し、血液検査で母子感染を否定できない人も2割いる。

 原告弁護団は▽予防接種を受けていない国民はほぼゼロで、証明は不要▽母親が死亡した人も生存時の記録やきょうだいの血液検査で母子感染を否定できる−−と主張する。だが、別の厚労省幹部は「最高裁認定と同じ条件の人以外は、個別の判断が必要」と話し、主張は平行線のままだ。

 財源も問題となる。最高裁判決の賠償額は1人当たり550万円。原告は和解にあたり、薬害C型肝炎訴訟と同水準(4000万〜1200万円)の補償を求めている。

 B型肝炎感染者は国の推計で最大140万人。救済範囲次第では補償額が兆単位になる可能性もある。

 賠償請求権がなくなる除斥期間(20年)の起算点でも見解が分かれる。最高裁判決は、国が主張する「予防接種時」ではなく「発症時」と判断し、原告の救済につなげた。ただし、未発症者の起算点は判断を示さなかった。今回の訴訟で国は未発症者の起算点を「予防接種時」と主張、原告は「感染を知った時」と反論している。

 国側は14日、7月上旬までは具体案を示せないとした。鳩山由紀夫首相は記者団に「国民の理解をいただくには、それなりの時間がかかる」と説明。長妻昭厚労相は7月というタイミングについて、「(参院選とは)全く関係ない」と強調したが、弁護団は「具体的な協議は参院選のあとと考えているなら言語道断」と反発している。【佐々木洋、久野華代】

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posted by オキ ヨウイチ at 20:16| Comment(11) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月11日

未承認医療機器、早期導入の要望を募集―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省では現在、未承認医療機器の早期導入に関する意見募集を行っている。国内での早期導入を要望する未承認の医療機器の具体名などを求めている。寄せられた要望は、同省の「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で導入するかどうかを検討する方針だ。対象は学会や患者団体が中心だが、個人でも応募できる。募集期間は来年3月末まで。電子メールと郵送で受け付ける。

 要望の対象となるのは、欧米で承認されているか国内で開発中の医療機器で、「医療上特に必要性が高い」と認められるもの。医療上の必要性は、▽生命に重大な影響があるかどうかなど適応疾病の重篤性、▽治療法や予防法、診断法の有無など医療上の有用性-の観点から総合的に評価する。

 要望は、「要望品目に関する情報」や「導入に際しての状況」などの必要事項を、所定の様式で提出する。
 締め切りは、1回目が6月15日、2回目が9月末、3回目が来年1月末。寄せられた要望は、それぞれの締め切り後に開かれる検討会で早期導入の必要性を検討するが、3月末以降の開催は未定という。


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2010年04月24日

りそな銀退職者、年金減額が確定 最高裁が上告不受理(産経新聞)

 厚生年金基金の規約変更に同意していないのに、年金受給額を減額したのは不当などとして、りそな銀行の退職者らが、同行と「りそな企業年金基金」に差額の支払いなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は、退職者らの上告を受理しない決定をした。減額を認めた1、2審判決が確定した。決定は15日付。

 1、2審判決などによると、同基金は平成16年4月、受給者の約8割の同意を得た上で、老齢年金の受給額を平均約13%引き下げる規約変更を決議、同年8月以降に減額した。

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